ハワイのタイムシェアオーナー様から「持っている物件をレンタルできますか？」とお問い合せいただくことがあります。タイムシェアのレンタルを検討している方の中には、アメリカの税務など、実際にどのような義務が発生するか想像が難しいかもしれません。そこで、今回はタイムシェアの貸し出しについてお伝えしたいと思います。

（ご注意）こちらの記事でご紹介している内容は税法上のアドバイス・助言ではございません。あくまでも税務の一例のご紹介となります。また、ハワイにおける企業形態によって税務は異なることがあるそうです。詳しくはアメリカならびに日本の税法に詳しい専門家にご相談ください。

（ご注意）くじら倶楽部ではお客様のタイムシェアの代理貸し出しは行っておりません。

ハワイでタイムシェアをレンタルするということは？

お金をいただいてハワイのタイムシェア物件をレンタルするということはアメリカで事業を行っていることとみなされるのですが、いろいろな税務が発生します。中には、納税していないと高額のペナルティが課せられるものもあるので注意が必要です。

レンタルをした際の税務

アメリカで事業を行う企業には様々な税務が発生します。日本人オーナーだとしても、ハワイのタイムシェアをレンタルに出した場合は、事業者とみなされ、税務が発生します。一部になりますが、発生しうる税務に関してご紹介したいと思います。

ハワイ州消費税（GE Tax）の納税

ハワイ州で収入を得た場合、ハワイ州の消費税（GE Tax）を支払う義務が発生します。島によって税率が異なります。

✳︎ハワイ州のGET Licenseの取得申請も必要です。
✳︎中途申告と毎年のGE Taxの申告が必要です。収入額により、毎月、4ヶ月おき、1年おきなど、頻度が異なるそうです。
✳︎GET Licenseをした時点で、収入がゼロであっても、毎年確定申告をする義務が発生するそうです。

ホテル税の納税

ハワイでタイムシェアのレンタルを行った場合、ホテル税として納税する義務が発生するそうです。
・Hawaii Transient Accommodations Tax
・Oahu Transient Accommodations Tax

✳︎TAT番号の取得申請も必要です。

毎年の確定申告

ハワイ州ならびにアメリカ連邦の確定申告をした上で、税金の支払い。場合によっては、確定申告の前に、予定納税もあるかもしれません。また、タイムシェアが個人名義か会社名義かによっても確定申告が異なることもあるかもしれません。

税金を納税しないとどうなるか？

お金をいただいてタイムシェアのレンタルをすることで発生する税金を納税しない場合、脱税になってしまう可能性が高いです。

リゾートによってはレンタルを禁止しています

こちらの記事ではハワイのタイムシェアをレンタルに出すことを書きましたが、リゾート会社によっては商業目的によるレンタルを禁止しているところもあります。ご自身が所有するタイムシェア・リゾートの規約の確認が必要です。

最後に

日本にいながらハワイのタイムシェアをレンタルしても、アメリカやハワイ州の税金の支払いや確定申告など、税務が発生します。また企業によっては日本における税務や確定申告などにも影響があるかもしれません。

詳細はアメリカならびに日本の、ご自身の税理士や会計士など、専門家にご相談くださいませ。