---

本日は、タイムシェアのちょっとした豆知識です。

◆　タイムシェア権利放棄？できるの？
先日、タイムシェアをリセールで購入したいと言うお客様に対して、色々な質問に答えていた時の話です。

「もし、将来自分のタイムシェアを使わなくなった場合には、権利放棄できますか？」
という質問がありました。

「登記物件なので、権利放棄は基本的にできません・・」　と答えたのですが、
「それであれば、管理費を支払わなければ、取り上げてくれると言う方法があると聞きましたが、本当ですか？」

最近は、一昔前と比べ、かなり日本の方もタイムシェアの知識が増えてきたと言えます。

「それであれば、権利を放棄したのと同じになりませんか？・・・」
確かに、管理費の未納が続くと、ヒルトンなどのリゾート会社は、「競売」の手続きで物件を取り上げる形になります。ただし、この方法には十分注意が必要です。

仮に、リゾート会社が管理費の未納を理由に競売の手続きに入ったと仮定します。ハワイ州の規定により、一定の法的手順を踏み、弁護士からの通知書や勧告など、費用と時間が掛かります。

また、これらの費用は、オーナーである皆さんが加入されている「オーナー組合」の経費となってしまうのです。そうなると、多くの方が気にされている年間管理費の負担増につながります。

ここで、仮にラグーンタワーで単純な計算をしてみましょう。264ユニットが全室52週として販売されています。と言っても、中には隔年のオーナー様がいますので、その約3割が隔年とすると、264室ｘ52週ｘ1.3倍＝17,846組のオーナー。もしこのうちの0.5％（約90組）が、このような対処を行うとするとします。

大雑把な試算ですが、数万円から数十万円の法的手続き費用（リーガルフィー）が、その約90組のオーナーに発生し、それにより残りの善良なオーナーさんの次年度の管理費額に影響することになってしまうのです。無責任な行動が他オーナーに影響を及ぼす、という仕組みです。

是非、既存オーナーやタイムシェアコミュニティー全体のことを考えて、使うことがなくなるようなタイムシェアは、譲渡するなり、リセール市場での売却をするなりの対処をご検討下さい。

権利書が付くからこんなに面倒くさいという人もいるかもしれませんが、悪いことばかりではありません。

以前、業界専門誌（*１）に私が寄稿した内容にもありますが、米国タイムシェアの良さに、次の２点があげられます。
①消費者保護の観点から、権利そのものを不動産権利として登記した。
②開発会社と運営会社を切り離して管理させたことで、万が一、リゾート会社が倒産しても所有している権利や運営に影響が出ないようにした。

逆に、手放したいときに直ぐに手放すことが出来ないというデメリットになっているのかもしれませんが、日本の一昔前に販売されたリゾート会員権のように、「紙切れ」にならない仕組みでもありますので、その点をご理解頂ければと思います。

アメリカ人の平均結婚回数が2.7回(？)というデータを見たことがあります。最近は、日本のタイムシェアオーナーの中でも離婚したので売却したいというお客様が増えてきました。

アメリカ人の多くが離婚によりタイムシェアを手放すというケースが、日本の社会にも当てはまってきているようです。離婚した場合には、どちらか片方の名義に「名義変更」することも可能です。

（*１）リゾート業界専門誌「月刊レジャー産業」（綜合ユニコム株式会社発行）「ハワイにおけるタイムシェアビジネスの現状」という記事の中で、
アメリカのタイムシェア業界が大きく過去30年に渡り継続的に成長できた理由を説明しています。
http://www.sogo-unicom.co.jp/leisure/mag/200609.html